不動産オーナー様・管理会社様・民泊オーナー様向け
事件になってからご相談いただくより、通知を1通出す前にご相談いただくほうが、打てる手は多く残っています。1件ごとに相談料がかかる形だと、その都度「相談するほどのことか」を考えることになります。月額に含めれば、月の件数の範囲内で、その負担がなくなります。
お申込みフォームは「ご相談の内容」に「顧問契約について聞きたい」を選んだ状態で開きます。
管理されている戸数と、相談の頻度でお選びください。
どちらのプランでも、ご相談の入口を不動産に限ることはしていません。労務や取引先とのことなど、事業に関わるご相談は同じ枠の中でお受けします。
一棟または数戸をお持ちの個人オーナー様、民泊（住宅宿泊事業）を営むオーナー様
月額22,000円（税込）
滞納が起きてから慌てて調べる状態をなくし、通知を出す前に一度確認できるようにするためのプランです。
賃貸管理会社様、複数棟をお持ちの法人オーナー様、民泊運営会社様
月額44,000円（税込）
担当者の方が、日々の判断で迷ったときに、確認できる相手を置くためのプランです。案件ごとの相談料のやりとりが不要になります。
顧問契約の有無にかかわらず、報酬金と実費の金額は同じです。減額するのは着手金（10%）のみで、減額後の金額はお見積りの段階でお示しし、 委任契約書で確定します。
判断に迷う場面が、月に何度かあるかどうかが目安です。
逆に、困ることが年に数回という程度であれば、その都度のご相談で足ります。ご相談の際に、管理されている戸数とここ1年で困った回数をうかがえば、どちらが合うかをお伝えします。
着手金を10%減額します。
内容証明郵便の発送、交渉、訴訟、強制執行といった実際の手続は、顧問料とは別に弁護士費用をいただきます。その際の着手金を減額します。報酬金と実費は、顧問契約の有無にかかわらず同じ金額です。
顧問契約をお結びいただいていると、物件の状況と過去の経緯がすでに共有されているため、 ご依頼の際にあらためてご説明いただく手間がありません。 滞納が起きた段階からやりとりをしていれば、 督促の記録もそのまま資料として使えます。
ご相談の内容や費用についてのご質問は、トップページと費用のご案内にまとめています。
上限に達した時点でお知らせします。それ以降のご相談は、通常の相談料（30分ごとに5,500円（税込））でお受けします。知らないうちに費用が増えることはありません。上限を超える月が続くようであれば、プランの見直しをご提案します。
不動産に限りません。従業員との労務のこと、取引先との契約のこと、社内の規程のことなど、事業に関わるご相談は同じ枠の中でお受けします。取扱いの中心は不動産ですが、ご相談の入口を分ける意味がないためです。
一つの案件についてのやりとりを1件と数えます。同じ滞納者の件で、何度かメールを往復したり、途中で電話をいただいたりしても、1件のままです。別の物件・別の相手方についてのご相談が始まったときに、2件目としてお数えします。
契約期間は1年間としていますが、事情が変わった場合のお申し出には応じています。違約金はいただきません。逆に、こちらから更新をお断りすることもありません。
着手金を減額します。減額後の金額は、ご依頼の内容に合わせてお見積りの段階でお示しし、委任契約書で確定します。報酬金と実費は、顧問契約の有無にかかわらず同じです。
お受けできる社数には限りがあるため、ご相談の状況によってはお待ちいただくことがあります。その場合は契約前にお伝えします。裁判の期日などですぐにお返事できないことはありますが、その旨は先にご連絡します。
まずは一度、通常のご相談（30分ごとに5,500円（税込））としてお話をうかがい、そのうえで顧問契約が合うかどうかをご一緒に判断します。
お問い合わせ電話・オンラインでのご相談は、お住まい・所在地の地域を問わずお受けしています。
ご相談は30分ごとに5,500円（税込）
メールでのご相談は最初の1往復に限り無料
本ウェブサイトは、弁護士 三宅 萌による弁護士業務広告です。
掲載している内容は、一般的な法律情報および当事務所の取扱業務のご案内です。 個別の事案の結論は、契約書の内容、事実関係、証拠によって異なります。 具体的な見通しについては、ご相談の際に個別にご説明します。
上記以外の分野についても、ご相談をお受けしています。お気軽にお尋ねください。