家賃滞納の回収は、督促の書面1通から始められます。

書面での督促だけであれば、内容証明郵便の作成・発送の手数料は77,000円です。相手方や連帯保証人との交渉までご依頼いただく場合の着手金は88,000円〜で、回収できた場合に報酬金をいただきます。いずれも税込で、事案によって増減することがあり、最終的な金額は委任契約書で確定します。支払督促・訴訟に進む場合の金額も、費用のご案内に段階ごとに掲載しています。

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滞納している賃料の支払いを求める訴訟や支払督促は、滞納の月数にかかわらず申し立てることができます。これに対して、契約を解除して明渡しまで求めるには、賃貸人と賃借人の信頼関係が壊れたといえることが必要とされ、賃料の滞納では3か月分程度が一つの目安とされています。もっとも、月数だけで決まるものではないため、入金の履歴やこれまでのやりとりを拝見して判断します。

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請求できます。ただし、2020年4月1日以降に結ばれた個人の連帯保証契約は、保証の上限額（極度額）を定めていなければ効力を生じません（民法465条の2）。保証契約書を拝見して、請求できる範囲を確認します。家賃保証会社が入っている場合は、保証委託契約の内容によって、保証会社に請求できる範囲と期間が決まります。

口約束のままにせず、合意の内容を書面に残すことをお勧めします。支払いが一度でも滞ったら残額を一括で請求できる旨（期限の利益の喪失）を定めておくと、その後の請求がしやすくなります。すぐに差押えができる形にしておきたい場合は、公正証書にする方法や、裁判所の手続の中で和解する方法があります。

請求できます。賃料の消滅時効の期間は、原則として支払期日から5年です（民法166条1項）。退去した後でも、この期間を過ぎていない分は請求できます。転居先が分からない場合は、住民票などから所在を調べるところから始めます。訴訟では、相手方の住所がどうしても分からないときに、公示送達という方法で手続を進めることもできます。

費用に見合うかどうかは、ご相談の際に率直にお伝えします。書面での督促だけをご依頼いただく方法のほか、ご自身で申し立てられる支払督促や少額訴訟（60万円以下の金銭の請求）の進め方をご説明するだけで足りる場合もあります。相手方に支払う資力がない場合は、判決を得ても回収できないことがあるため、その見込みもあわせてお伝えします。