「保証会社が入っているので大丈夫です」と言われて、そのままになっている物件があります。
実際、滞納が始まってしばらくはそのとおりです。保証会社が代位弁済をしてくれるため、貸主の口座には毎月賃料が入ってきます。督促も保証会社がしてくれます。
問題は、その状態が止まったときです。
代位弁済には終わりがある
保証委託契約には、多くの場合、次のいずれかの形で限度が設けられています。
- 金額の上限(賃料の◯か月分まで、極度額◯万円まで)
- 期間の上限(代位弁済は◯か月分を限度とする)
- 明渡しを条件とする打ち切り(貸主が明渡しの手続に着手しない場合は代位弁済を停止する)
3つ目は見落とされやすい条項です。「滞納が◯か月に達したときは、賃貸人は速やかに契約解除および明渡しの手続をとるものとする」といった定めがあり、これに従わないと保証が止まるという建て付けになっていることがあります。
つまり、保証会社が払ってくれているあいだに、貸主の側で解除と明渡しを進めておく必要があるという設計です。ここを知らないまま「入ってきているから大丈夫」と構えていると、上限に達した時点で、滞納が何か月分も積み上がった部屋が手元に残ることになります。
誰が明渡しを求めるのか
代位弁済によって、保証会社は借主に対する求償権を持ちます。ただし、賃貸借契約の当事者はあくまで貸主と借主です。
契約を解除できるのは貸主であり、建物の明渡しを求められるのも貸主です。保証会社が貸主に代わって明渡訴訟を起こすことは、原則としてできません(弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱うことは禁じられています。弁護士法72条)。
保証会社によっては、提携している弁護士を紹介する、訴訟費用の一部を負担する、といった対応をしていることがあります。契約内容を確認してください。
保証委託契約書のどこを見るか
滞納が起きたら、まず保証委託契約書(または保証会社との業務提携契約書)の次の点を確認します。
1. 代位弁済の請求期限
「滞納の発生から◯日以内に請求すること」という定めが置かれていることがあります。期限を過ぎた分は保証の対象外です。管理システムの入金確認が月末にまとまっている場合、気づいたときには期限を過ぎていた、ということが起こります。
2. 保証の限度額・限度期間
上限に達するまでの残りが何か月分あるかを把握しておきます。これが明渡しの手続をいつ始めるかを決める材料になります。
3. 解除・明渡しの手続に関する義務
前述の「速やかに手続をとる」条項の有無を確認します。条項がある場合、いつまでに何をすべきかが決まっていることになります。
4. 原状回復費用・残置物処理の扱い
退去時の原状回復費用や、残置物の処理費用まで保証の対象になっているかどうかは、契約によって分かれます。含まれていれば、強制執行の運び出し費用の負担が軽くなることがあります。
5. 求償権と貸主の請求権の関係
保証会社が代位弁済した分は、保証会社が借主に請求します。貸主が同じ分を重ねて請求することはできません。訴訟で未払賃料を請求する際、どこまでが貸主の請求分で、どこからが保証会社の求償分かを整理しておく必要があります。
個人の連帯保証人の場合
保証会社ではなく、個人の連帯保証人が付いている契約では、別の点を確認します。
極度額の定めがあるか
2020年4月1日以降に結ばれた契約では、個人が保証人になる場合、極度額(保証の上限額)を定めていなければ保証契約が無効になります(民法465条の2)。
それ以前から続いている契約でも、更新の際に保証契約を結び直していれば、新しい規定が適用されることがあります。契約書の該当箇所を確認してください。
情報提供の義務
借主から頼まれて保証人になった連帯保証人から請求があった場合、貸主は未払いの賃料の額などを遅滞なく知らせなければなりません(民法458条の2)。これを怠ると、後で保証人から争われる余地を残します。
保証人や借主が亡くなった場合
2020年4月1日以降に結ばれた個人の保証契約では、保証人が亡くなった時点で、保証の対象となる元本が確定します(民法465条の4第1項3号)。その後に発生した賃料については保証人の相続人に請求できません。
借主が亡くなった場合も同じです。借主が亡くなった時点で元本が確定するため、亡くなった後に発生した賃料は、連帯保証人には請求できません。借主の相続人に請求することになります。
長く続いている契約では、保証人の生死が確認できていないことがあります。滞納が起きた段階で確認しておいてください。
実務としての進め方
滞納が起きたとき、保証会社が入っている物件では、次の順で進めるのが基本です。
- 代位弁済を請求する(期限内に)
- 保証委託契約書の限度と条件を確認する
- 上限までの残りを見ながら、解除と明渡しの手続に着手する時期を決める
- 解除の通知の写しを保証会社にも送る
4つ目は忘れられがちですが、保証会社の側も、いつ解除されたかによって処理が変わります。
まとめ
- 保証会社が入っていても、明渡しを進めるのは貸主
- 代位弁済には上限がある。上限に達する前に手続に着手する
- 保証委託契約書に「速やかに手続をとる義務」が書かれていることがある
- 個人保証は、極度額の定めがなければ無効(2020年4月以降の契約)
保証委託契約書を拝見すれば、いつまでに何をしておくべきかをお伝えできます。まだ代位弁済が続いている段階でのご相談が、いちばん動きやすい時期です。