入居者が部屋で亡くなった。あるいは、入院先で亡くなったと親族から連絡があった。

このとき貸主として困るのは、荷物が残ったままで部屋を次に貸せない、という点です。単身の高齢者の世帯が増えるなかで、どの物件でも起こりうることです。

貸主の判断で荷物を処分することはできません。ただし、進め方の道筋は決まっています。

賃貸借契約は終わらない

借主が亡くなっても、賃貸借契約は終了しません。相続人がその地位を引き継ぎます。

つまり、亡くなった後の賃料も相続人に対して請求できます。反対に、契約を終わらせるには、相続人との間で解約の合意をするか、解除の手続をとる必要があります。

相続人が複数いる場合、請求できる額はいつの賃料かによって変わります。

  • 亡くなった後に発生する賃料は、相続人の一人ひとりに全額を請求できます(不可分債務)
  • 亡くなる前から滞納していた賃料は、法定相続分に応じて分かれて引き継がれるため、各相続人にはその割合の額しか請求できません

連帯保証人がいる場合も注意が必要です。2020年4月1日以降に結ばれた個人の保証契約では、借主が亡くなった時点で保証の対象となる元本が確定します(民法465条の4第1項3号)。亡くなった後に発生する賃料は、連帯保証人には請求できません。

部屋に残された家財も相続の対象です。貸主が勝手に運び出したり処分したりすれば、相続人に対する不法行為になります。

契約書に「借主が死亡した場合、本契約は当然に終了し、賃貸人は残置物を処分できる」と書かれていることがありますが、この種の条項は無効と判断される可能性が高いです。

相続人を調べる

まず、誰が相続人かを確定させます。

戸籍をたどる

亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍を含む)を取り寄せ、配偶者と子の有無を確認します。子がいなければ親、親もいなければ兄弟姉妹へと順に移ります。

貸主自身が戸籍を取り寄せられる場合もあります。賃貸借契約に基づく債権を持っていれば、「権利行使のために必要がある」として、第三者請求が認められることがあります(戸籍法10条の2)。未払賃料があれば、この方法が使えます。

自治体によって取扱いに幅があるため、弁護士が職務上請求で取り寄せるほうが確実です。

連帯保証人・緊急連絡先から把握する

契約時の書類に、緊急連絡先として親族が記載されていることがあります。まずそこに連絡を取るのが早道です。

ただし、緊急連絡先に書かれている人が相続人とは限りません。あくまで手がかりです。

相続人がいる場合

相続人が判明したら、次のいずれかで進めます。

合意による解約と明渡し

もっとも早い方法です。相続人に、解約の日、荷物の引取り、未払賃料と原状回復費用の精算について合意してもらいます。

相続人の側も、そのまま放置すれば賃料が発生し続けることになるため、話し合いに応じる動機があります。合意は必ず書面にしてください。

相続人が複数いる場合、賃借人の地位は共同で相続されます。解約するには、原則として全員の同意が必要です。遺産分割で賃借人の地位を引き継ぐ人が決まった後は、その人との合意で足ります。

相続人が応じない場合

連絡が取れない、荷物を引き取らない、賃料も払わないという場合は、賃料不払いを理由に契約を解除し、相続人を相手に明渡訴訟を起こすことになります。手続の流れは通常の明渡しと同じです。

ただし、遺産分割で引き継ぐ人が決まるまでは、催告と解除の通知を相続人全員に送る必要があります(民法544条1項)。一部の相続人にだけ送っても、解除の効果は生じません。所在の分からない相続人がいる場合は、訴訟の中で公示送達という方法を使って、解除の意思表示を届いたものとして扱う手続をとります。

相続人がいない、または全員が放棄した場合

単身の高齢者では、相続人がいないことや、相続人全員が相続放棄をすることがあります。相続放棄は、相続があったことを知ってから3か月以内にされるのが原則です。

この場合、次の方法をとります。

相続財産清算人の選任を申し立てる

家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てます(民法952条)。貸主は未払賃料の債権者として利害関係人にあたります。

選任された清算人が相続財産を管理し、解約と明渡しを進めることになります。

ただし、予納金が必要です。相続財産が少ない場合、20万円から100万円程度を納めることがあります。部屋の明渡しのためにこの負担をするかどうかは、判断の分かれるところです。

訴訟の中で特別代理人を選んでもらう

相続人がいない場合、相続財産は法人として扱われます(民法951条)。明渡しと未払賃料の請求だけが目的であれば、この相続財産法人を相手に訴訟を起こし、あわせて裁判所に特別代理人を選んでもらう方法がとられることもあります(民事訴訟法37条・35条)。

特別代理人の予納金は10万〜20万円程度とされ、清算人を選ぶより費用と時間を抑えられることがあります。ただし、この方法が認められるかどうかは裁判所の判断次第です。残っている財産やほかの債権者の有無もふまえて、清算人の申立てと比べて検討します。

相続放棄をした人にも保存義務が残ることがある

相続を放棄した人でも、その放棄の時に相続財産を現に占有しているときは、清算人に引き渡すまで保存する義務を負います(民法940条1項)。

もっとも、これは保存の義務であって、荷物を処分したり明渡しに応じたりする義務ではありません。ここを混同して「放棄したのだから片付けてほしい」と求めても、応じてもらえないことがあります。

残置物の処理に関する契約のひな形

国土交通省と法務省が、単身高齢者の入居を想定した「残置物の処理等に関するモデル契約条項」を公表しています。

これは、入居時に借主と受任者(推定相続人や居住支援法人など)との間で、死亡時の解除と残置物の処理を委任する契約を結んでおくための条項です。この契約を結んでおけば、亡くなった後の手続が大幅に簡単になります。

高齢の方の入居を受け入れる物件では、契約の時点でこの条項を組み込んでおくことを検討されるとよいと思います。

原状回復と、いわゆる「事故物件」の扱い

部屋で亡くなり、発見が遅れた場合、特殊清掃や設備の交換が必要になることがあります。この費用を相続人に請求できるかどうかは、亡くなった原因によって分かれます。

病気や老衰による自然死は、借主の責任によるものではありません。借主の責めに帰することができない損傷は、原状回復の義務の範囲から外れるため(民法621条ただし書)、費用を相続人に請求するのは難しいと考えておくほうが安全です。

これに対して、自殺の場合は、借主の注意義務違反として損害賠償が認められた裁判例があります。清掃や修繕の費用のほか、次の入居者が決まりにくくなることによる賃料の損失も、一定の範囲で認められています。どちらの場合も、相続財産がなければ回収は困難です。

次の入居者への告知については、国土交通省の「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」が目安を示しています。老衰や病死といった自然死は、原則として告知が不要とされる一方、特殊清掃が行われた場合は、賃貸ではおおむね3年間、告知が必要とされています。

孤独死に備えた保険(家主費用保険など)に加入していれば、清掃費用や空室期間の損失が補償されることがあります。加入の有無を確認してください。

まとめ

  • 借主が亡くなっても契約は終わらない。相続人が引き継ぐ
  • 貸主の判断で荷物を処分することはできない
  • まず相続人を調べる。未払賃料があれば戸籍の第三者請求が認められることがある
  • 相続人がいれば、合意による解約がいちばん早い
  • 解除するときは、催告と解除の通知を相続人全員に送る
  • 相続人がいない場合は、相続財産清算人の選任申立てか、訴訟での特別代理人の選任(いずれも予納金が必要)
  • 高齢の方の入居では契約時にモデル契約条項を組み込んでおく

相続人の調査から明渡しまでを、一括してお受けしています。どこから手をつければよいか分からないという段階でご相談ください。