退去の立会いが終わり、見積りを出して敷金から差し引いたところ、「全額返してほしい」と言われる。原状回復をめぐる争いは、一つひとつの金額は大きくなくても、退去のたびに起こりうるものです。
争いになる原因は、ほとんどの場合、どこまでが借主の負担かという線引きが契約の時点で共有されていないことです。
原則:通常損耗と経年変化は貸主の負担
民法621条は、借主が原状回復義務を負う範囲から、通常の使用によって生じた損耗と、経年変化を除いています。
つまり、普通に住んでいれば当然に生じる傷みは、借主が直す必要はありません。これは2020年の民法改正で明文化されましたが、それ以前から裁判例で確立していた考え方です。
具体的には、次のようなものが貸主の負担になります。
- 家具の設置による床のへこみ
- 日照による壁紙・床の変色
- テレビや冷蔵庫の裏の電気やけ(黒ずみ)
- 画鋲・ピンの穴(下地に及ばないもの)
- 網戸や畳の、経年による劣化
- 鍵の交換費用(破損・紛失がない場合)
反対に、借主の負担になるのは、通常の使用を超える使い方によって生じた損傷です。
- 飲み物をこぼして放置したことによるシミ
- タバコのヤニ・においによる壁紙の汚損
- ペットによる傷やにおい
- 結露を放置したことによるカビ・腐食
- 落書き、釘打ちによる下地ボードの張替えが必要な穴
- 掃除を怠ったことによる台所の油汚れ、水回りの水垢
減価償却の考え方
借主の負担になる場合でも、新品の費用を全額請求できるわけではありません。
壁紙(クロス)には6年、設備にはそれぞれの耐用年数が設定されており、入居期間に応じて価値が減っているものとして計算します。壁紙は6年で価値が1円まで下がるものとされるため、6年以上入居した部屋では、借主の責任で張り替える場合でも、張替えの費用そのものはほとんど借主の負担になりません。
ただし、耐用年数を過ぎた壁紙でも、そのまま使い続けられることがあります。落書きのように故意や過失で傷つけた場合は、元の状態に戻すための工事費や人件費を、借主が負担することがあります。
一方、経過年数を考慮しないものもあります。借主が傷つけた場合は、補修の費用の全額が借主の負担になります。
- フローリングの部分補修(部分的に直しても、床全体の価値が上がるわけではないため。全面を張り替える場合は、建物の耐用年数で経過年数を考慮します)
- 畳表、襖紙、障子紙(消耗品としての性格が強いため)
- 襖・障子の建具部分、柱
借主が負担する範囲の単位も示されています。壁紙は㎡単位が原則ですが、部分的に張り替えると色や模様の違いが目立つため、傷をつけた箇所を含む一面までは借主の負担としてもやむを得ないとされています。タバコのヤニやにおいが部屋全体に及んでいる場合は、その部屋全体が対象です。
この線引きは国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に整理されています。ガイドラインは法律ではなく、自らも法的な拘束力はないとしていますが、裁判でも実務でも判断の目安として参照されることが多いものです。管理会社の担当者の方は一度目を通しておかれるとよいと思います。
特約でどこまで負担させられるか
契約書に「退去時のハウスクリーニング費用は借主負担とする」「壁紙の張替え費用は借主負担とする」といった特約を入れていることがあります。
特約がなければ、借主が普段の掃除をしている限り、退去後に業者に依頼して行うハウスクリーニングは貸主の負担とされています(ガイドライン)。借主に負担してもらうには、特約が必要になるということです。
こうした特約が常に無効というわけではありません。ただし、有効と認められるには、次の条件を満たしている必要があるとされています。
- 通常の原状回復義務を超えた負担を課すことに、合理的な理由があること
- 借主がその特約によって通常より重い義務を負うことを認識していること
- 借主がその義務を負うことについて明確に合意していること
問題になるのは2と3です。
契約書の後ろのほうに1行だけ書かれていて、金額も明示されていないというケースでは、「認識していた」と言えるかどうかが争われます。
最高裁の判決(平成17年12月16日)は、通常損耗の補修費用を借主に負担させるには、借主が負担する通常損耗の範囲が契約書の条項に具体的に書かれているか、口頭で説明して借主がそれを明確に認識し、合意したと認められることが必要だとしています。その後の裁判例でも、負担する内容と金額(または算定方法)が具体的に示されているかが重視されています。
特約を有効に働かせるために
契約の時点でできることがあります。
- 金額または算定方法を明記する。「ハウスクリーニング費用として、1Kは◯円、2LDKは◯円を借主が負担する」のように、数字を入れる
- 重要事項説明で説明し、記録を残す。宅地建物取引業者が仲介している場合、説明した事実が残ります
- 特約部分に署名または押印をもらう。契約書全体への署名とは別に、その条項について合意したことを示せます
消費者契約法10条により、消費者である借主の利益を一方的に害する条項は無効になります。「退去時の一切の修繕費用を借主が負担する」といった包括的な特約は、無効と判断される可能性が高いです。
争いになったときの進め方
金額が数万円から数十万円という範囲であることが多く、訴訟までする意味があるかという判断が先に来ます。
見積りの内訳を分ける
請求する側でまずすべきなのは、見積りを通常損耗の部分と、借主の責任による部分に分けることです。「一式いくら」という見積りでは、話し合いが進みません。
写真があると大きく違います。入居時と退去時の両方の写真を残しておくことが、確実な備えになります。
敷金から差し引く場合
敷金は、賃貸借が終了して明渡しが完了したときに、未払賃料や原状回復費用を差し引いた残額を返す、という性質のものです(民法622条の2)。
差し引く場合、内訳を示した精算書を交付してください。内訳のないまま差し引くと、それ自体が争いの原因になります。
少額訴訟という選択肢
60万円以下の金銭の請求であれば、少額訴訟が使えます。原則として1回の期日で終わり、その日のうちに判決が出ます。
ただし、相手方が通常訴訟への移行を求めれば、通常の手続に移ります。
貸主側で備えておくこと
原状回復については、争いが起きてから対応するより、契約と入退去の運用を整えておくほうが、争いを減らせます。
- 入居時の状況を写真で残す(日付が分かる形で)
- 契約書の特約に、金額または算定方法を入れる
- 退去の立会いに借主に同席してもらい、確認内容を書面にする
- 精算書には内訳を書く
これらはどれも、争いになってからでは取り返せないものです。顧問契約をお結びいただいている場合、契約書のひな形の点検はその中でお受けしています。
まとめ
- 通常損耗と経年変化は貸主の負担(民法621条)
- 借主の負担でも、経過年数に応じて減価する(壁紙は6年で価値が1円になる)
- 特約は金額を明示し、合意を取ってはじめて働きやすくなる
- 見積りは通常損耗の部分と借主の責任の部分に分ける
- 入居時・退去時の写真が有力な資料になる
契約書の特約が実際に働くかどうかは、条項の書き方と、契約時の説明の記録によって変わります。ひな形の見直しを含めてご相談いただけます。