不動産トラブルの弁護士費用（家賃滞納・建物明渡・立ち退き）
いくらかかるのかを、先にご確認ください
費用が分からないままでは、相談してよいのかどうかも決められないと思います。ご相談の費用と、ご依頼をいただいた場合の費用を、手続ごと・段階ごとに掲載しています。交渉で終われば、交渉までの費用しかいただきません。
ご相談だけで終える場合、かかるのは相談料だけです。
ご相談の費用
ご相談だけで終える場合、かかるのはこの相談料だけです。
ご相談は対面・電話・オンラインのいずれも30分ごとに5,500円（税込）です。 初回のご相談から有料です。そのかわり、初回の時間内に、回収や明渡しの見込み、必要な資料、かかる期間の目安までお伝えします。 miyake.kinki@gmail.com宛のメールでのご相談は、最初の1往復に限り無料です。それ以降、詳しいご相談をご希望の場合は、対面・電話・オンラインによるご相談（30分ごとに5,500円（税込））をご案内します。 ご依頼をお受けするかどうかは、お話をうかがった後にお決めいただきます。その場で結論を求めることはありません。
ご相談（対面・電話・オンライン）
来所・電話・オンラインは同じ料金です。ご相談の内容による違いはありません。
- 相談料
- 30分ごとに5,500円（税込）
メールでのご相談（最初の1往復）
それ以降、詳しいご相談をご希望の場合は、上記の対面・電話・オンラインによるご相談をご案内します。宛先はmiyake.kinki@gmail.comです。
- 相談料
- 無料
ご依頼をいただいた場合の費用
費用が発生するのは、委任契約を結んだ後からです。
賃貸の事案は、書面を1通出せば支払われる方と、強制執行まで進む方とで、必要な手続がまったく違います。求めることの種類ごとに分け、さらに段階ごとに金額を掲載しています。進まなかった段階の費用はいただきません。
- 表示している金額はすべて税込です（本体価格に消費税10%）。
- 事案が特に複雑な場合や、手続が長くかかる場合には、理由と金額をあらかじめご説明したうえで、増減させていただくことがあります。
- 最終的な金額は、ご依頼の内容に合わせてお見積りをお出ししたうえで、委任契約書で確定します。
- 複数の物件・複数の滞納者をまとめてご依頼いただく場合は、件数に応じたお見積りをお出しします。
督促（書面のみ）
書面を1通出すところまで、というご依頼もお受けしています。
弁護士名で、支払いの督促と、契約を解除する場合はその意思表示を記載した書面を送ります。いつ・誰に・何を求めたかが記録として残るため、その後に訴訟へ進む場合の資料にもなります。交渉までご依頼いただく必要はありません。
内容証明郵便の作成・発送
いつ・誰に・どのような内容の書面を出したかが記録に残る形で送ります。
- 手数料
- 77,000円
- 顧問契約（個人オーナー様向け・2か月以上継続）をお結びの場合は55,000円（税込）
- ※ 郵便料金は実費として、上記とは別にいただきます。
- ※ 同じ物件について、この書面のあとに交渉・訴訟までご依頼いただく場合は、この手数料を着手金に充当します（重ねてはいただきません）。
未払賃料の回収
明渡しは求めず、滞納分の支払いだけを求めるご依頼です。
入居は続けてもらってよいが、滞納分は払ってほしい、という場合のご依頼です。分割での支払いの取決めや、連帯保証人への請求もこの中でお受けします。
交渉
相手方や連帯保証人と直接話し合い、支払いまたは分割の取決めを図ります。
- 着手金
- 88,000円〜
- 報酬金
- 88,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
支払督促・少額訴訟
滞納額が比較的少なく、争いが見込まれない場合に使う、簡易な裁判所の手続です。
- 着手金
- 132,000円〜
- 交渉から続けてお受けする場合は66,000円〜
- 報酬金
- 132,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
訴訟
裁判所に訴えを起こし、判決または和解による解決を目指します。
- 着手金
- 198,000円〜
- 前の段階から続けてお受けする場合は99,000円〜
- 報酬金
- 198,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
- ※ 報酬金の割合は、実際にお受け取りになった金額（経済的利益）に対するものです。判決を得ても回収できなかった分には、17.6%の報酬金はかかりません。
- ※ 連帯保証人・保証会社が2人（社）以上で、それぞれに請求する場合は、2人目から1人につき着手金を33,000円〜加算します。
建物明渡（賃料の不払いによるもの）
進んだ段階の分だけをいただきます。交渉で終われば交渉までの費用です。
滞納を理由に契約を解除し、部屋や店舗を明け渡してもらうご依頼です。任意に出ていただければ、そこで終わります。次の段階に進むときは、前の段階からの続きとして着手金を減額します。
交渉（任意の明渡し）
契約解除を通知し、訴訟によらずに明渡しの合意と退去日の取決めを図ります。
- 着手金
- 110,000円〜
- 報酬金
- 176,000円〜
明渡訴訟
裁判所に建物の明渡しを求めて訴えを起こします。和解または判決による解決を目指します。
- 着手金
- 198,000円〜
- 交渉から続けてお受けする場合は99,000円〜
- 報酬金
- 220,000円〜
強制執行
判決が出ても退去されない場合に、執行官の手で明渡しを実現します。
- 着手金
- 88,000円
- ※ 未払賃料もあわせて回収した場合は、実際にお受け取りになった金額の17.6%を報酬金に加算します。
- ※ 強制執行には報酬金をいただきません。明渡しが実現したときの報酬金は、上の段の分だけです。
- ※ 強制執行では、裁判所へ納める予納金（おおむね5〜6万円程度。裁判所により異なります）と、荷物の運び出し・保管の費用が別に必要になります。額は荷物の量によって大きく変わるため、執行を申し立てる前にお見積りをお出しします。
- ※ 物件（部屋・区画）が2つ以上のときは、2件目から1件につき、着手金と報酬金をそれぞれ55,000円〜加算します。
建物明渡（賃料の不払い以外＝立退き）
建替え・自己使用など、こちらの都合で明渡しを求める場合です。
滞納がない相手に明渡しを求めるには、借地借家法28条の「正当の事由」が必要になります。立退料の額を含めた交渉になり、賃料不払いの場合よりも手続が重くなるため、金額が異なります。
交渉
更新拒絶または解約申入れを通知し、立退料を含めた条件の取決めを図ります。
- 着手金
- 275,000円〜
- 報酬金
- 385,000円〜
明渡訴訟
正当の事由があることを裁判所に主張し、明渡しを求めます。
- 着手金
- 385,000円〜
- 交渉から続けてお受けする場合は220,000円〜
- 報酬金
- 550,000円〜
強制執行
判決が出ても退去されない場合に、執行官の手で明渡しを実現します。
- 着手金
- 88,000円
- ※ 店舗・事務所など事業用の物件は、営業上の損失が争点に加わり、立証すべきことが増えるため、上記の着手金・報酬金にそれぞれ110,000円〜を加算します。
- ※ 想定していた立退料を下回る額で解決できた場合は、その差額の17.6%を報酬金に加算します。ご相談の際に、想定額をあらかじめ確認したうえで着手します。
その他の賃貸をめぐるトラブル
原状回復・賃料の増減額・用法違反による解除などです。
明渡しや滞納のほかに、賃貸をめぐってお受けしているご相談です。いずれも、まずは交渉での解決を図り、まとまらない場合に調停・訴訟へ進みます。
原状回復・敷金の精算
退去時の負担の範囲について、借主・保証会社と争いになっている場合です。
- 着手金
- 88,000円〜
- 報酬金
- 88,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
賃料の増額・減額請求
賃料を上げたい場合と、借主から減額を求められた場合の双方をお受けします。
- 着手金
- 198,000円〜
- 報酬金
- 198,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
用法違反・無断転貸による契約解除
無断転貸、ペットの飼育、無断の改装などを理由に、契約の解除を求めます。
- 着手金
- 165,000円〜
- 報酬金
- 220,000円〜
入居者が亡くなった後の対応
相続人の調査、残置物の処理、未払分の請求、部屋の明渡しまでをお受けします。
- 着手金
- 165,000円〜
- 報酬金
- 165,000円〜
- ＋ 経済的利益の17.6%
- ※ 賃料の増額・減額請求の経済的利益は、増額できた額（または減額を防いだ額）の月額差額の2年分として計算します。たとえば月1万円の増額が認められた場合、経済的利益は24万円、報酬金の加算分はその17.6%です。
- ※ 調停・訴訟に進む場合の着手金は、上記の額に加えて、あらためてご説明したうえでいただきます。
日当
出張1回につき、半日か1日のどちらかでいただきます。
事務所を離れて、裁判所・物件・管理会社の事務所などに出張するときにいただく費用です。
半日
往復4時間までの出張についていただきます。
- 日当
- 33,000円
1日
往復4時間を超える出張についていただきます。
- 日当
- 66,000円
- ※ 交通費などの実費は、日当とは別にいただきます。
- ※ 神戸市内および阪神間（西宮市・尼崎市・芦屋市・宝塚市）の裁判所・物件への出張には、日当をいただきません。
顧問契約をお結びいただいている場合
個別のご依頼の着手金を10%減額します。
月額の顧問契約をお結びいただいているオーナー様・管理会社様は、上記の着手金を減額してご依頼いただけます。報酬金と実費は、顧問契約の有無にかかわらず同じです。日常のご相談そのものは、顧問料の中でお受けします。
実費
収入印紙・予納金などの実費は、弁護士費用とは別に必要になります。
収入印紙、郵便切手、強制執行の予納金、荷物の運び出しと保管の費用、不動産登記事項証明書の取得費用、住民票・戸籍の取寄せ費用などです。とくに強制執行の費用は、荷物の量によって額が大きく変わります。ご依頼の内容によって額が変わるため、見込額はお見積りの際に併せてご説明します。
費用に出てくる言葉について
弁護士の費用には、日常では使わない言葉が出てきます。ご相談の際にもご説明しますが、先に目を通していただけるよう、ここにまとめました。
- 着手金
- ご依頼をお受けするときにいただく費用です。手続の結果にかかわらず、お返しするものではありません。
- 報酬金
- 手続が終わったときに、その結果に応じていただく費用です。明渡しが実現しなかった場合は、明渡しの報酬金はいただきません。
- 経済的利益
- 未払賃料や原状回復費用など、ご依頼によって実際にお受け取りになった金銭の額です。判決を得ても相手方に支払う資力がなく回収できなかった分は、経済的利益に含めません。
- 正当の事由
- 滞納がない借主に明渡しを求めるために必要な事情です（借地借家法28条）。建物の老朽化、貸主自身が使う必要性、立退料の提供などを総合して判断されます。
- 強制執行
- 判決が出ても退去されない場合に、裁判所の執行官が荷物を運び出し、鍵を交換して明渡しを実現する手続です。貸主自身が鍵を交換したり荷物を処分したりすることは、判決があってもできません。
- 予納金
- 強制執行を申し立てるときに、裁判所へあらかじめ納めるお金です。額は裁判所ごとに決まっていて、おおむね5〜6万円程度です。余れば返ってきます。弁護士がいただく費用ではありません。
- 日当
- 事務所を離れて出張するときにいただく費用です。交通費などの実費は、日当とは別にいただきます。
費用について、よくいただくご質問
ご相談の内容や守秘義務についてのご質問は、トップページにまとめています。
ご相談だけで終えた場合も、費用はかかりますか。
かかるのは相談料だけです。ご相談は対面・電話・オンラインのいずれも30分ごとに5,500円（税込）です。 ご依頼をお受けするかどうかは、ご相談の後にお決めいただきます。委任契約を結ばないかぎり、着手金などの費用は発生しません。
交渉で終わった場合、訴訟の分の費用はかかりませんか。
かかりません。着手金は段階ごとにいただいており、進まなかった手続の分はいただかない形にしています。交渉で明け渡していただけた場合にお支払いいただくのは、交渉段階の着手金と報酬金だけです。次の段階に進むときは、その都度ご説明したうえで着手します。
お見積りより高くなることはありますか。
事案が特に複雑な場合や、手続が長くかかる場合には、増減させていただくことがあります。その場合は、理由と金額をあらかじめご説明し、ご了解をいただいたうえで進めます。ご説明のないまま金額が変わることはありません。
「経済的利益」とは何のことですか。
未払賃料や原状回復費用など、ご依頼によって実際にお受け取りになった金銭の額です。報酬金の一部は、この額に応じて計算します。判決を得ても相手方に支払う資力がなく回収できなかった分は、経済的利益に含めません。回収できていない金額に報酬金がかかることはありません。
強制執行の費用は、弁護士費用のほかにどれくらいかかりますか。
裁判所へ納める予納金がおおむね5〜6万円程度（裁判所により異なります）、これに荷物の運び出しと保管の費用が加わります。運び出しの費用は荷物の量によって大きく変わり、ワンルームでも十数万円から30万円程度、家族で暮らす広さの部屋ではそれ以上になることがあります。執行を申し立てる前に、執行業者の見積りを取ったうえでご説明しますので、その時点で進めるかどうかをご判断いただけます。
複数の物件でまとめて依頼した場合、費用は変わりますか。
同じ内容の手続を複数の物件・複数の相手方についてまとめてご依頼いただく場合は、件数に応じたお見積りをお出しします。同じ書式を使い回せる部分があるためです。滞納の状況が物件ごとに異なる場合は、それぞれの見通しを分けてご説明します。
顧問契約とその都度のご依頼は、どちらがよいですか。
判断に迷う場面が年に数回あるかどうかであれば、その都度のご相談で足ります。一方、督促状の文面や解除通知のタイミングを月に何度も確認したい、という状況であれば、顧問契約のほうが費用の見通しが立ちます。管理戸数と、ここ1年で困った回数をうかがえば、どちらが合うかをお伝えできます。
どの手続が必要になるかは、うかがってみないと分かりません。まずは状況からお聞かせください。
お問い合わせご相談だけで終えていただいて構いません。電話・オンラインでのご相談は、お住まい・所在地の地域を問わずお受けしています。
ご相談は30分ごとに5,500円（税込）
メールでのご相談は最初の1往復に限り無料